台湾で営業秘密のタイムスタンプ証明サービスを推進

タイムスタンプとは、電子データに署名と時刻情報を付与し、そのデータがある時刻以前に存在していたこと、およびその時刻以降に当該データが改ざんされていないことを証明し、重要な安全性を確保するための認証サービスである。2017年、日本特許庁所管の独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、タイムスタンプ保管サービスを開始した。また、韓国では2014年から営業秘密保護センターが営業秘密原本証明機関として指定され、関連サービスの提供を行っている。

台湾では、2013年に経済部智慧財産局の推進により営業秘密法が改正され、関連する刑が厳罰化された。これに対し、「財団法人資訊工業策進会」（Institute for Information Industry）の営業部門に属し、科学技術分野の法律に関するシンクタンクを担う「科技法律研究所」（Science＆Technology Law Institute）は、営業秘密のタイムスタンプ証明サービスの利用促進に積極的に取り組んでおり、企業が機密漏えいに遭遇した際の証拠提出、機密文書の存在時刻証明、十分な証拠書類ファイルの提供等への協力を行っている。