海外機関との連携進む　特許庁

◆調和が重要な課題

　日本から海外への特許出願件数は米国、欧州、中国、韓国で8割以上を占める。日本を含めた5カ国によるIP5(世界五大特許庁)の制度調和、運用調和が重要な課題だ。2011年に米国の先願主義移行が実現。18年までに発明の単一性に関するPCT(特許協力条約)国際段階の運用調和を目指すことで合意するなど、活発な議論が進められている。

　一方、日系企業の進出が相次ぐ新興国、途上国の知財システムの整備も欠かせない。特許庁は審査官など専門家の海外派遣や受け入れ研修、世界知的所有権機関(WIPO、国連の専門機関)ジャパンファンドなどを活用し、日本式制度や審査実務の浸透、情報化支援などを行っている。

　17年度はジャパンファンド創設30年の節目。18年2月に途上国・新興国約40カ国の知財庁長官級を招いたハイレベル会合を開く。

　企業のグローバル展開を支える上で、海外での権利化の予見性を高めることは重要だ。特許庁は世界最速・最高品質の審査を実現するべく迅速性を堅持し、質の高い権利を設定、海外特許庁との連携強化を図る。特許庁の提唱で06年に日米間で始まった特許審査ハイウェイ(PPH)の取り組みは現在、参加庁が45まで拡大。日本は37の庁とPPHを結んでいる。

　知財の法執行(エンフォースメント)強化にも力を入れている。今年10月には「日中韓・ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国における知的財産紛争解決」をテーマに、知的財産高等裁判所や法務省などと国際シンポジウムを開く予定だ。

出典：http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425050