よくある質問

出願人は査定書（または処分書）送達後3ヶ月以内に証書発行料および第1年年金を納付すれば証書が発行されます。原則的には証書発行料および年金納付手続きを行ってから1ヶ月以内に公告されるとともに証書が発行され、この公告日から権利が付与されます。経済部智慧財産局または経済部に直接訴願を提起できます。

はい。故意なく証書発行料および年金の納付期限を経過した場合、6ヶ月以内に第1年年金の倍額を納付することで、証書が発行されます。

第1年年金は登録査定書（または処分書）の送達後3ヶ月以内に納付する必要があり、第2年以降の年金も各年度の納付期限までに納付する必要があります。納付期限はその年の権利期間開始前日の日付であり、たとえば公告日が2016年6月1日である場合、第2年の権利期間は2017年6月1日から開始するので、第2年年金の納付期限は2017年5月31日となります。

はい。査定書または処分書送達後3ヶ月の納付期間内に故意なく年金を納付できなかった場合、納付期限経過後6ヶ月以内に証書発行料および第1年年金の倍額を納付することにより証書が発行されます。第2年以降の年金については、納付期限経過後6ヶ月以内であれば追納可能ですが、期限を超過した月ごとに滞納金が加算され、追納金は最大でその年の年金の倍額になります。追納期間内に納付手続きを行わなかった場合、その権利は原納付期間満了後に消滅します。ただし、追納期間の6ヶ月以内に故意なく追納できなかった場合、追納期限経過後1年以内であれば、3倍額の年金を追納することにより権利の回復が可能になります。

はい。1回に数年分をまとめて納付することが可能です。また、最長で期間満了日までの年数分を一括納付することも可能です。まとめて納付する利点は、年金が増額改定された場合に差額を追納する必要はなく、減額改定された場合は差額が返金されることにあります。

はい。「公衆審査」制度に基づき、出願案件について専利権が取得された後、専利権が付与されるべきでないと考える者は、何人（専利権者自身は含まない）も無効審判（中国語：挙発)を提起して専利権の取消を請求することができます。ただし、専利出願権の帰属、共有専利出願権の争いを事由として無効審判を請求する場合、請求人は利害関係者に限定されます。

特許、実用新案、意匠のいずれもその登録公告の日から権利の効力が発生します。権利の存続期間は出願日から起算し、特許権は20年、実用新案権は10年、意匠権は12年となります。

他人が専利権者の同意を得ずに権利を侵害した場合、または侵害する恐れがある場合、専利権者は侵害の排除または防止を請求でき、故意または過失により権利を侵害した者に対し損害賠償を請求できます。専利権侵害事件は刑事罰または行政罰の対象とならず、専利権者は知的財産裁判所（中国語：智慧財産法院）に民事訴訟を提起して救済請求を行います。